「高額のエステの通しチケットをクレジットで購入してしまった」

　専門業者と一般消費者が契約を締結する場合には、消費者を保護するために、様々な制度があります。しかし、それには、期間制限があるものが多いです。失敗したと気づいたら、一刻も早く、専門家に相談して下さい。

　消費者被害に関するご相談　

        30分　5,500円　

　（まずは、お電話でご予約ください）

　消費者被害について具体的な活動

　・可能であれば、クーリングオフの通知を出します。

　 ・契約書・資料などの検討を行います。

　 ・消費者契約法・特定商取引法などの取消が可能な場合には取消通知を行います。

　 ・クレジットの場合には、その会社との交渉等を行います。

　 ・現金払い等の場合には、返還の交渉を行います。

　 ・訴訟を行う場合もあります。

　消費者被害に関する代理人としての活動に関する弁護士費用

        訴訟事件に準じます。　　　　　

　「期間雇用で、雇い止めにあった」

　「給料を減らされたことが納得できない」

　「懲戒処分に納得できない」

　従業員に対して、恣意的に解雇をしたり、給料を減らしたりすることはできません。解雇をするには、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければなりません。

　期間雇用でも、期間が満了しても継続して雇用を求めることができる場合もあります。

　その他にも、会社の中では、男女の給与の差別、懲戒処分の問題、労働条件に関する問題等様々なことがあります。

　お気軽にご相談ください

　不当解雇等に関するご相談

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　 解雇無効等の事件の弁護士費用

　　訴訟事件に準じます。

　「残業時間の調整をさせられている」

　「長時間働いているのに、残業代がもらえない」

　労働時間は、原則として、1日8時間、1週40時間までと法律で決められています。この時間を超えて残業をさせた場合には、使用者は残業代を支払わなければなりません。しかし、いろいろな口実をつけて、この決まりを守らない企業がたくさんあります。「サービス残業」が横行していると状態です。

　使用者には、労働時間の管理をする義務があります。また、使用者がこの義務を怠っていても、何らかの証拠があれば、残業代を請求できる場合もあります。 早めの専門家への相談を、おすすめします。

　残業代支払い請求事件について具体的な活動

　　・ご本人で確認できる資料の収集をします。

　　・必要がある場合には、証拠保全を行うことがあります。

　　 ・会社に対して、タイムカード、勤怠簿等の記録の提出を求めます。

　　 ・集まった資料で未払い賃金の計算をします。

　　 ・会社側と示談交渉をします。

　　 ・未払い賃金の請求訴訟を行うばあいもあります。

　残業代等に関するご相談　30分　5,500円

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　 残業代等の支払請求事件の弁護士費用

　　訴訟事件に準じます。

　「労災で後遺障害となったが、会社が十分な補償をしてくれない」

　政府は、多様な働き方を認めるようになり、また、多くの企業で、外国人を労働者として受け入れるようになっています。その結果、派遣や業務請負などの様々な就業条件の労働者が増えたり、労働法規についての知識がない労働者が増え、労働安全衛生の責任があいまいにされたり、労働法規の無視や労災隠しが増えています。最近では、大企業でも、故意に労災隠しがされている例があります。

　当事務所では、労働災害に関する労災申請の代理の業務、損害賠償請求などに取り組んできました。

　 労働災害等の請求のご相談　

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　上記事件の代理業務の弁護士費用

　　訴訟事件に準じます。　

　「給料が減って、住宅ローンの支払いがきつく滞納してしまった」

　「保証人になったら、多額の請求がきてしまった」

　「突然、昔の借金の請求がきた」

　債務・借金の悩みは、つらいものです。しかし、解決の道筋は、必ずみえてきます。早めに専門家にご相談ください。

    債務整理の方法は、こちらをご覧ください。

　 債務・借金に関する法律相談　　　

　　　30分　初回無料となります 　

　　（まずは、お電話でご予約ください…0565-31-2632）

　当事務所では、お客様のご希望、収入、ご職業、資産、債務の額、ご家族の状況等を検討し、適切な方法をご提案し、お客様と一緒に解決をめざしていきます。

　債務・借金の問題をご依頼された場合には、弁護士は以下のような活動を行います

　・債権者に受任通知を送ります（この時点で、お客様への請求が止まります）。

　・債務の状況を検討して、方針を確定します。

　・任意整理では、将来利息の減額や分割の交渉をします。

　・破産や個人再生では、必要な準備をします。

　・破産・個人再生では弁護士が申立代理人となり裁判所に申立をします。

　・破産では、免責決定を得られるように手続きを進めます。

　・個人再生では、再生計画案の認可決定を得られるように手続きを進めます。

　 債務整理をご依頼された場合の弁護士費用

            こちらのページをご覧ください。

　借金の額、債権者の数、お客様の資産、現在の収入と支出、将来の収入と支出の見込み等を考えながら、返済計画をつくり、弁護士が各債権者と交渉をします。交渉が成立した場合には、弁護士が受任をしてから２～４カ月後から、返済計画に基づく支払いを始めます。その間は、債権者への支払いを止めることができます。

　任意整理ができない場合には、個人再生や 自己破産に方針を変更することもできます。

　任意整理に関する法律相談　

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　任意整理をご依頼された場合の弁護士費用

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　さらに、住宅をお持ちで住宅ローンがある方は、この制度が利用できれば、住宅を失わなずに、住宅ローン以外の債務を減額することが可能になります（住宅ローン特約付き個人再生）。

　しかし、お客様の債務の性質、資産の状況、ご職業や毎月の収入の増減等により利用できるかどうかが変わってきます。また、再生計画案を裁判所が認可するためには、クリアーしなければならないいくつかの条件もあります。

　まずは、ご相談ください。

　個人再生が利用できない場合には、自己破産か、 任意整理を検討することになります。

　個人再生に関する法律相談 　

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　個人再生をご依頼された場合の弁護士費用

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「住宅ローンの滞納が続き、一括請求をされてしまった」

「知らないうちに住宅ローンを滞納して、保証会社が支払ってしまった」

「抵当権実行の通知が裁判所からきた」

　借金の支払いがきつくて、住宅ローンの支払いが困難になってしまうこともあります。その場合でも、住宅ローン以外の借金を減額し、滞納した住宅ローンをもとの契約の支払いに戻したり、支払えるように支払方法を変えたりすることができる場合があります。それが、住宅ローン特約付きの個人再生です。

　しかし、この手続きを選択するには、法律が定めたいくつかの要件が必要です。たとえば、居住用不動産のローンであること、住宅ローン債権者以外の債権者の抵当権が設定されていないこと、不動産の価値と住宅ローンの金額によってはほかの債務の減額が見込めない場合があること等です。まずは、ご相談ください。

　この制度が利用できない場合には、任意整理 又は自己破産を検討せざるを得ない場合があります。

　住宅ローン特約を利用した個人再生に関する法律相談 　

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　住宅ローン特約を利用した個人再生をご依頼された場合の弁護士費用

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　自己破産をすると、裁判所での手続きの中で、お持ちになっている財産の処分をしてお金に変えることになります（管財事件）。しかし、大きな財産がない方については、財産の処分を省略して手続きを進めることができます。その手続きを同時廃止（どうじはいし）と言います。この手続きの違いにより、裁判所に納めなければならない予納金の金額が変わってきます。

　借金を支払わなくてもよいと裁判所が認める決定を、免責(めんせき)決定と言います。しかし、どのような場合でも免責決定がなされわけではありません。また、免責決定がなされても、支払わなければならない債務（税金など）もあります。

　お客様の状況をよくお聞きした上で、破産が可能かどうか、可能だとしてどのような手続が予測されるかを判断します。

　 自己破産に関する法律相談 　30分　

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　 自己破産をご依頼された場合の弁護士費用

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