相続、成年後見、交通事故、離婚、債務整理、過払金などのご相談は、けやき通り法律事務所へ。豊田市・岡崎市・みよし市・安城市・知立市などがお近くです。

弁護士費用

ご依頼された事件の流れと発生する費用 

 

法律相談料 

・個人の借金・過払金・交通事故の被害者のご相談
  いつでもどなたでも初回無料となります
・その他のご相談
  30分5400円
  但し、法テラスの法律相談援助により無料になる場合があります
    (収入・資産に一定の要件があります)

・土日・祝日のご相談も受け付けております。

着手金と報酬金 

 事件をご依頼されると、必要となる弁護士費用には、着手金・報酬金・実費・日当といったものがあります。

 ・着手金

   事件をご依頼されたときに必要となる弁護士費用です。

 ・報酬金

   事件が終了したときに、成功の程度に応じてお支払していただく弁護士費用です。

 ・実費

   事件を扱ううえで必要となる費用です。

   コピー代、郵送費、印紙、資料収集のためにかかった費用、交通費等です。

 ・日当

   弁護士が、裁判や出張など拘束される場合の報酬です。

 弁護士の扱う事件は多種多様です。下記には、代表的な事件の着手金・報酬金の基準を掲載いたします。
 下記に記載のない種類の事件は、受任契約の際に、協議の上決めます。

民事の訴訟事件について 

民事訴訟では、その事件で問題となる経済的利益の額を基準として、着手金および報酬金を定めます。

経済的利益とは、請求する(されている)金額などのことを言います。

着手金  

事件の経済的利益が

300万円以下 8%(ただし、最低額は10万円)
300万円超~3000万円 5%+9万円
3000万円超~3億円 3%+69万円
3億円超 2%+369万円

報酬金 

事件の経済的利益が

300万円以下 16%
300万円超~3000万円 10%+18万円
3000万円超~3億円 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

なお、境界確定その他事件の経済的利益が算定困難な場合は、経済的利益を800万円とみなします。

家事事件 

ⅰ 離婚事件

  着手金(実費が別に必要となります)

   離婚の交渉 20万円(税別)~

   離婚調停  20万円(税別)~

   離婚訴訟  30万円(税別)~

    ただし、調停に引き続き訴訟等を委任する場合の着手金は10万円を標準とします。

  報酬金

   着手金と同額か、それに、得られた経済的利益(訴訟事件と同じ)を加算する。

 

     なお、分割払いも可能です。

    法テラスの民事法律扶助制度(弁護士費用の立替払い制度)のご利用も可能です

     (ただし、収入や資産の条件があります)。

ⅱ 遺産分割事件   

   着手金・報酬金  訴訟事件に準ずる。

ⅲ 成年後見申立事件

  20万円~30万円(鑑定費用は別)

ⅳ 遺言書作成手数料

    定型                    10万円以上20万円以下

    非定型

     300万円未満のもの             20万円

     300万円以上3,000万円未満のもの      1%+17万円

     3,000万円以上3億円未満のもの       0.3%+38万円

     3億円以上のもの              0.1%+82万円

   公正証書にする場合               3万円を加算

       (別途、公証人に支払う費用が必要です)

ⅴ  遺言執行手数料

  基本  300万円未満のもの         30万円

      300万円以上3,000万円未満のもの   2%+24万円

      3,000万円以上3億円未満のもの    1%+54万円

      3億円以上のもの           0.55%+204万円

  特に複雑または特殊な事情がある場合には、協議により定める。

 

債務整理事件 

任意整理事件

着手金 1社(銀行・サラ金業者・クレジット会社の場合)  3万円(税別)
報酬金 減額された金額の10%を原則とします。

 *商工ローン・街金業者等の場合には、協議により着手金・報酬金を定めます。

個人再生事件(裁判所に支払う予納金・実費は別に必要となります)

着手金
住宅特約を使わない場合    35万円~(税別)
住宅特約を使う場合      40万円~(税別)
報酬金 いただいておりません

個人破産事件(裁判所に支払う予納金・実費は別に必要になります。)

着手金
同時廃止事件    25万円~(税別)
管財事件      40万円~(税別)
報酬金 いただいておりません

 *具体的な金額は、債権者数、免責不許可事由の有無・資産の状況等で、協議により定めます。


なお、分割払いも可能です。
法テラスの民事法律扶助制度(弁護士費用の立替払い制度)のご利用も可能です
 (ただし、その場合、収入や資産の条件があります)。

刑事事件 

事案簡明な刑事事件

着手金 1事件につき30万円~50万(税別)
報酬金 1事件につき30万円~50万円(税別)。ただし、無罪・公訴棄却等は50万円~。


否認事件・裁判員裁判対象事件・事件が複数の刑事事件

 着手金・報酬金とも協議


少年事件

着手金 1事件につき30万円~50万円(税別)
報酬金 1事件につき30万円~50万円(税別)。ただし、不処分・審判不開始は50万円~。

 

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