「高額のエステの通しチケットをクレジットで購入してしまった」

　専門業者と一般消費者が契約を締結する場合には、消費者を保護するために、様々な制度があります。しかし、それには、期間制限があるものが多いです。失敗したと気づいたら、一刻も早く、専門家に相談して下さい。

　消費者被害に関するご相談　

        30分　5,500円　

　（まずは、お電話でご予約ください）

　消費者被害について具体的な活動

　・可能であれば、クーリングオフの通知を出します。

　 ・契約書・資料などの検討を行います。

　 ・消費者契約法・特定商取引法などの取消が可能な場合には取消通知を行います。

　 ・クレジットの場合には、その会社との交渉等を行います。

　 ・現金払い等の場合には、返還の交渉を行います。

　 ・訴訟を行う場合もあります。

　消費者被害に関する代理人としての活動に関する弁護士費用

        訴訟事件に準じます。　　　　　

　「期間雇用で、雇い止めにあった」

　「給料を減らされたことが納得できない」

　「懲戒処分に納得できない」

　従業員に対して、恣意的に解雇をしたり、給料を減らしたりすることはできません。解雇をするには、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければなりません。

　期間雇用でも、期間が満了しても継続して雇用を求めることができる場合もあります。

　その他にも、会社の中では、男女の給与の差別、懲戒処分の問題、労働条件に関する問題等様々なことがあります。

　お気軽にご相談ください

　不当解雇等に関するご相談

　　　30分　5,500円　　　　　　

　 （まずは、お電話でご予約ください）

　 解雇無効等の事件の弁護士費用

　　訴訟事件に準じます。

　「残業時間の調整をさせられている」

　「長時間働いているのに、残業代がもらえない」

　労働時間は、原則として、1日8時間、1週40時間までと法律で決められています。この時間を超えて残業をさせた場合には、使用者は残業代を支払わなければなりません。しかし、いろいろな口実をつけて、この決まりを守らない企業がたくさんあります。「サービス残業」が横行していると状態です。

　使用者には、労働時間の管理をする義務があります。また、使用者がこの義務を怠っていても、何らかの証拠があれば、残業代を請求できる場合もあります。 早めの専門家への相談を、おすすめします。

　残業代支払い請求事件について具体的な活動

　　・ご本人で確認できる資料の収集をします。

　　・必要がある場合には、証拠保全を行うことがあります。

　　 ・会社に対して、タイムカード、勤怠簿等の記録の提出を求めます。

　　 ・集まった資料で未払い賃金の計算をします。

　　 ・会社側と示談交渉をします。

　　 ・未払い賃金の請求訴訟を行うばあいもあります。

　残業代等に関するご相談　30分　5,500円

　 （まずは、お電話でご予約ください）

　 残業代等の支払請求事件の弁護士費用

　　訴訟事件に準じます。

　「労災で後遺障害となったが、会社が十分な補償をしてくれない」

　政府は、多様な働き方を認めるようになり、また、多くの企業で、外国人を労働者として受け入れるようになっています。その結果、派遣や業務請負などの様々な就業条件の労働者が増えたり、労働法規についての知識がない労働者が増え、労働安全衛生の責任があいまいにされたり、労働法規の無視や労災隠しが増えています。最近では、大企業でも、故意に労災隠しがされている例があります。

　当事務所では、労働災害に関する労災申請の代理の業務、損害賠償請求などに取り組んできました。

　 労働災害等の請求のご相談　

　　30分　5,500円　

　上記事件の代理業務の弁護士費用

　　訴訟事件に準じます。　

　長時間労働などが原因で、脳心臓疾患などで亡くなることを過労死といいます。職場のストレスでうつ病にり患し、自殺をしてしまうことを過労自殺といいます。

　最近では、教員やその他の公務員の方の過重な労働が問題となっています。

　当事務所では、これまで過労死・過労自殺等の問題に取り組んできました。　

過労死・過労自殺についての相談　　無料（まずは、お電話で、ご予約ください）

過労死・過労自殺などの問題の弁護士の活動

　・まずは、遺族の方のお話をじっくりとお聞きします。

　・仕事関係の書類、携帯電話の記録、医療記録などを検討します。

　・裁判官とともに職場に赴き、証拠となる書類などを保全する措置をします(証拠保全)。

　・労働基準監督署に対して労災申請をします。

　・労災と認められない場合には、審査請求・再審査請求を行います。

　・それでも認められない場合には、裁判所に裁判を起こす場合があります。

　・安全配慮義務違反が認められる場合には、損害賠償を求めます。

　・まずは示談交渉を行いますが、裁判をする場合もあります。

　　上記事件の弁護士費用

　　調査及び証拠保全手続・労災申請・審査請求・再審査請求・取消訴訟

            訴訟事件に準じます。

　　会社・国・公共団体に対する損害賠償請求

            訴訟事件に準じます。　

　「障害のある息子に財産を残したいが今後の管理が心配」

　「ご自分の将来の財産管理が心配」

　高齢化社会、核家族化の進展の中で、財産管理面のお悩みの方も増えています。そのような場合には、成年後見制度が利用できる場合があります。成年後見制度には、障害の程度に応じて、成年後見・補佐・補助といった制度が用意されています。また、今は元気だが、将来が心配という方のための任意後見契約の制度もあります。

　当事務所では、成年後見制度についての相談に応じております。また、成年後見等の申し立て、任意後見契約、成年後見人などを行っています。

　高齢者等の財産管理に関するご相談　30分　5500円

　成年後見等申立代理の費用

　　20万円～(税別)　但し、鑑定費用・実費は別に必要になります。

　「売掛金の回収ができない」

　「請負代金を支払っていただけない」

　このような場合、相手方の状況によっては、財産の仮差押え（民事保全）、民事訴訟、強制執行等の手続きが必要となる場合があります。また、弁護士の介入により合意ができ、公正証書の作成等により、解決できる場合もあります。

　お早目に、ご相談ください。

　上記のような事件のご相談　30分　5500円

  （まずは、お電話で、ご予約ください 0565-31-2632）

  上記のような事件の弁護士の活動

　・相手方の状況を検討して方針を決めます。

　・交渉で解決の可能性がある場合には、内容証明郵便を送り交渉を試みます。

　・合意ができ、分割払いなどの場合等で必要性に応じて公正証書を作成します。

　・交渉が困難で相手に財産がある場合には、仮差押等を検討します。

　・仮差押え等をしても解決しない又はできない場合には、民事訴訟を検討します。

　・最終的に、任意の支払いがない場合には、強制執行を検討します。

　弁護士報酬　訴訟事件によります

　  (仮差押え等を行う場合には、担保の費用が必要となります)

　（強制執行等を行う場合には、別途弁護士費用・実費が必要となります。）