２０２５年３月２６日に、労災と認める判決を得ることができました。

　朝日新聞の報道は、下記の通りです。

　トヨタ自動車系の大手部品メーカー・アイシンの子会社に勤務していた40代の男性従業員の自殺をめぐり、遺族が労災保険法に基づく遺族補償などの不支給処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。

　五十嵐章裕裁判長は、困難な業務を複数抱え、長時間労働が続いたことなどが男性の自殺の原因だとし、労災と認定。不支給処分を取り消した。　判決によると、男性は1993年、自動車部品の鋳造などを事業とする「アイシン高丘」（同県豊田市）に入社。

2016年に一般的な工法よりも難しい工法による部品生産準備などを担うチームに配属され、17年12月に自殺した。遺族は豊田労働基準監督署に遺族補償などの支給を請求したが認められなかったため、23年に提訴した。

　判決は、男性が自殺の約2カ月前から、それまで未経験の難しい業務を担当するようになり、負荷が重なっていたと指摘。また、チームの従業員は、労働時間を過少申告していたと認定し、男性も、時間外労働の規制内に抑えるため過少申告していたと推認されると判断した。　その上で男性の時間外労働は、自殺直前の11月は前月比約3倍の85時間超で、不慣れかつ困難な業務を複数抱えて土日も休めず連日の勤務を余儀なくされていた経緯などを踏まえ、業務に起因する強い心理的負荷を受けて自殺したと結論づけた。

　アイシン高丘は「事実確認の最中のためコメントは差し控えさせていただく」、豊田労基署は「今後の対応については、判決の内容を精査した上で関係機関と協議をして決めていきたい」とした。

　朝日新聞（2023年10月31日付記事）

　三重県四日市市の工場で工事の現場監督をしていた男性が自殺したのは職場でのいじめなどが原因だったとして、四日市労働基準監督署は労災と認定した。遺族は勤務先の会社を相手取り、賠償を求めて提訴することも検討している。

　遺族側の弁護士が31日、名古屋市内で記者会見を開いて明らかにした。遺族や弁護士によると、自殺したのは愛知県豊田市出身の男性（当時21）。高校卒業後の2019年4月、高圧ガス関連の機械製造などを事業とする鈴木商館（本社・東京都板橋区）に入社した。

　20年9月、四日市市の半導体工場の配管工事などの現場監督に就いたが、21年1月に自殺。遺書では、職場で「使えない」「ゴミ」と暴言を受けるなど、「数えられないほど、いじめを受けた」と訴えていた。遺族側の弁護士によると、現場監督は下請け業者などの約200人と関わり、仕事の内容も工程確認や発注など多岐にわたる。入社直後で監督経験もない男性にとっては難度が高かったという。

　労基署は今年4月、現場監督の業務量と暴言などのいじめが強い心理的負荷を与え、自殺したと認定した。父親（52）は「会社は何も説明せず、いじめも認めない。怒りしかない」と話した。鈴木商館は「社員が自死したことは大変遺憾。労災認定の結論を承服するものではありませんが、ご冥福をお祈りいたします」などとコメントした。

　詳細は、以下の時事通信の記事のとおりです。

　２０１０年にトヨタ自動車社員の男性＝当時（４０）＝が自殺したのは、過密な業務と上司のパワハラでうつ病を発症したのが原因として、男性の妻（５０）＝愛知県豊田市＝が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。古久保正人裁判長は「発病させる程度の精神的負荷を受けたと認められる」としてパワハラなどが自殺の原因と判断。請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し、労災と認定した。

　古久保裁判長は「男性が海外に関わる業務で困難な課題を課せられ、他の社員の面前で、上司２人から大声で威圧的に叱責されることが反復継続されたため、うつ病の症状を悪化させた」と指摘。こうしたパワハラについて「許容範囲を超える精神的攻撃と評価するのが相当」とし、業務と自殺との因果関係を認めた。

　名古屋地裁は昨年７月、上司からの叱責などについて「発病させるほどの負荷だったとまでは認められない」としていた。
　判決によると、男性はエンジン動力をタイヤに伝える製品の生産ラインを構築する業務などに携わっていたが、０９年１０月ごろにうつ病を発症し、１０年１月に自殺した。妻は遺族補償年金を請求したが、豊田労働基準監督署は労災と認めず不支給処分としていた。

　トヨタ自動車の話　従業員の声を吸い上げ、手を差し伸べることができなかったことは反省すべきで残念だ。風通しの良い職場風土を築くよう、努力を続けていく。

　「高額のエステの通しチケットをクレジットで購入してしまった」

　専門業者と一般消費者が契約を締結する場合には、消費者を保護するために、様々な制度があります。しかし、それには、期間制限があるものが多いです。失敗したと気づいたら、一刻も早く、専門家に相談して下さい。

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　 ・消費者契約法・特定商取引法などの取消が可能な場合には取消通知を行います。

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　労働時間は、原則として、1日8時間、1週40時間までと法律で決められています。この時間を超えて残業をさせた場合には、使用者は残業代を支払わなければなりません。しかし、いろいろな口実をつけて、この決まりを守らない企業がたくさんあります。「サービス残業」が横行していると状態です。

　使用者には、労働時間の管理をする義務があります。また、使用者がこの義務を怠っていても、何らかの証拠があれば、残業代を請求できる場合もあります。 早めの専門家への相談を、おすすめします。

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　「労災で後遺障害となったが、会社が十分な補償をしてくれない」

　政府は、多様な働き方を認めるようになり、また、多くの企業で、外国人を労働者として受け入れるようになっています。その結果、派遣や業務請負などの様々な就業条件の労働者が増えたり、労働法規についての知識がない労働者が増え、労働安全衛生の責任があいまいにされたり、労働法規の無視や労災隠しが増えています。最近では、大企業でも、故意に労災隠しがされている例があります。

　当事務所では、労働災害に関する労災申請の代理の業務、損害賠償請求などに取り組んできました。

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　当事務所では、お客様のご希望、収入、ご職業、資産、債務の額、ご家族の状況等を検討し、適切な方法をご提案し、お客様と一緒に解決をめざしていきます。

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