業務案内
会社の整理
不景気の中で、残念ながら、会社を整理せざるを得なくなることがあります。会社の整理は、取引先にも迷惑をかけ、保証人となっている役員の方の債務整理が必要となることもあります。また、従業員の給料や退職金の問題、資産の売却、帳簿の処理等、様々な手続も問題となります。
お早めに専門家に相談されることをお勧めします。
当事務所では、会社の整理に当たっては、裁判所での手続きをにらみながら適切かつ迅速な対応をするようにしております。
法人破産申立の弁護士費用
着手金 60万円～(税別)
(具体的な金額は協議によります 債権者数・資本金・負債額によります)
裁判所への予納金が別途必要になります(60万円～ 負債の額に応じます)
