相続、成年後見、交通事故、離婚、債務整理、過払金などのご相談は、けやき通り法律事務所へ。豊田市・岡崎市・みよし市・安城市・知立市などがお近くです。

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その他 

支払ってもらえない金銭の支払い請求

 貸したお金を返してもらえない

 売掛金の回収ができない

 請負代金を支払っていただけない

 このような場合、相手方の状況によっては、財産の仮差押え(民事保全)、民事訴訟、強制執行等の手続きが必要となる場合があります。また、弁護士の介入により合意ができ、公正証書の作成等により、解決できる場合もあります。

 お早目に、ご相談ください。

 上記のような事件のご相談 30分 5400円(まずは、お電話で、ご予約ください

 

上記のような事件の弁護士の活動

 ・相手方の状況を検討して方針を決めます。

 ・交渉で解決の可能性がある場合には、内容証明郵便を送り交渉を試みます。

 ・合意ができ、分割払いなどの場合等で必要性に応じて公正証書を作成します。

 ・交渉の時間がない又は困難な場合で、相手方に財産がある場合には、仮差押等を検討します。

 ・仮差押え等をしても解決しない又はできない場合には、民事訴訟を検討します。

 ・最終的に、任意の支払いがない場合には、強制執行を検討します。

 

 弁護士報酬 訴訟事件によります

 (仮差押え等を行う場合には、担保の費用が必要となります)

 (強制執行等を行う場合には、別途弁護士費用・実費が必要となります。)

 

 

過労死・過労自殺

 現代社会は、ストレス社会です。特に、企業間のグローバルな競争の中で、職場のストレスは大きなものがあります。そのような中で、働きすぎで亡くなる方が後を絶ちません。

 長時間労働などが原因で、脳心臓疾患などで亡くなることを過労死といいます。職場のストレスでうつ病にり患し、自殺をしてしまうことを過労自殺といいます。

 最近では、教員やその他の公務員の方の過重な労働が問題となっています。

 当事務所では、これまで過労死・過労自殺等の問題に取り組んできました。 

 

過労死・過労自殺についての相談  無料(まずは、お電話で、ご予約ください

 

過労死・過労自殺などの問題の弁護士の活動

 ・まずは、遺族の方のお話をじっくりとお聞きします。

 ・仕事関係の書類、携帯電話の記録、医療記録などを検討します。

 ・裁判官とともに職場に赴き、証拠となる書類などを保全する措置をします(証拠保全)。

 ・労働基準監督署に対して労災申請をします。

 ・労災と認められない場合には、審査請求・再審査請求を行います。

 ・それでも認められない場合には、裁判所に裁判を起こす場合があります。

 ・安全配慮義務違反が認められる場合には、損害賠償を求めます。

 ・まずは示談交渉を行いますが、裁判をする場合もあります。

 

  上記事件の弁護士費用

  調査及び証拠保全手続・労災申請・審査請求・再審査請求・取消訴訟

   訴訟事件に準じます。

  会社・国・公共団体に対する損害賠償請求

   訴訟事件に準じます。 

高齢者の方などの財産管理

 おばあさんが、悪い人にだまされそうで心配だ

 障害のある息子に財産を残したいが今後の管理が心配

 ご自分の将来の財産管理が心配

 高齢化社会、核家族化の進展の中で、財産管理面のお悩みの方も増えています。そのような場合には、成年後見制度が利用できる場合があります。成年後見制度には、障害の程度に応じて、成年後見・補佐・補助といった制度が用意されています。また、今は元気だが、将来が心配という方のための任意後見契約の制度もあります。

 当事務所では、成年後見制度についての相談に応じております。また、成年後見等の申し立て、任意後見契約、成年後見人などを行っています。

 

 高齢者等の財産管理に関するご相談 30分 5400円

 成年後見等申立代理の費用

  20万円~(税別) 但し、鑑定費用・実費は別に必要になります。

 

労働災害・残業代

  職場でケガをしたのに労災申請をしてくれない

  長時間働いているのに残業代の支払いがない

  大企業では、サービス残業や労働災害隠しは少なくなっているようにみえます。しかし、派遣や業務請負などの様々な就業条件の労働者が増えた結果、様々な職場で、サービス残業や労働災害隠しがみられるようになってします。

 当事務所では、労働災害に関する労災申請の代理の業務、損害賠償請求、未払賃金の支払い請求などに取り組んできました。

 

 労働災害や未払い残業代の請求のご相談 30分 5400

 上記事件の代理業務の弁護士費用 訴訟事件に準じます。

 

過払金の返還請求

 サラ金会社・クレジット会社(キャッシング)との取引の経験のある方は、利息制限法を超える高い金利で取引されていたかもしれません。このような場合には、払い過ぎた利息が戻ってくるかもしれません。しかし、黙っていては戻ってきません。過払金の時効は、最後に返済をしてから10年となります。

 早めにご相談ください。

 

    過払金に関する法律相談 30分 初回無料(まずは、お電話で、ご予約ください)。 

 

 過払金返還請求での弁護士の活動

 ・任意整理又は情報開示請求により取引の記録を業者から取り寄せます。

 ・利息制限法により計算をやり直します。

 ・業者と交渉をするか、直ちに裁判を起こします。

 ・可能な限り早期に返還をさせるように努力します。

 

  過払金の取戻の弁護士費用

  着手金 1社2万未満(実費相当金額のみいただいております)

  報酬金 取戻金の20~25%(税別)

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