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相続・遺言 

相続に関する相談

 ご親族が亡くなられ、ご自身が相続人になった方には、いろいろな不安がつきものです。

  自分も遺産を相続できるのだろうか。

  自分が遺産を欲しいなどと言ってよいのだろうか。

  遺言はあるのだろうか、遺言の効力はあるのだろうか。

  借金も相続することになるのだろうか。 

      遺言で、自分には相続させないとなっているが、どうしたらよいのか。

 そのような方は、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

 

 相続についてのご相談  30分 5400円(まずは、お電話で、ご予約ください)。

遺産分割

 遺産の分割は、相続人による話し合いで決めることになります。しかし、その話し合いができないことが少なくありません。

  相続人の数が多すぎて話し合いができない

  夫には、前妻の子がいる、あるいは、愛人の子がいる

  兄が、自分には相続させないと言って譲らない

  相続財産として何があるのか分からない

 

 また、それぞれの相続人には、いろいろな言い分もあります。

  亡くなったお父さんの面倒を見たのは私だ。

  兄は、大学を出してもらったが、私は高校しか出してもらわなかった。

  弟は、結婚したときに家を建ててもらっている。

 そのような場合には、弁護士が、相続人の代理人として、遺産分割のご提案をすることができます。また、家庭裁判所に遺産分割調停・審判の申立をして解決をすることができます。

 

 遺産分割に関する弁護士の活動

  ・相続人の調査、必要な戸籍等の取り寄せを行います。

  ・亡くなれた方の財産の調査を行います。

  ・相続人に遺産分割についてのご提案を差し上げます。

  ・家庭裁判所における調停・審判において、相続人の代理人となります。

  ・必要であれば寄与分・特別受益などの主張の検討をします。

 

 遺産分割についてのご相談 30分 5400円

 遺産分割の代理(調停・審判を含む)  訴訟事件準じることになります。

遺留分について

 父の遺言には、私には、相続させないとなっていた。

 他の相続人に生前贈与がされていて、相続財産がほとんどない

 遺言によると、私にだけ、借金が多く相続されることになっている

 

 故人の遺志により、不公平な相続が行われた場合でも、遺留分が侵害されている場合には、相続のやり方を変えることができます。そのためには、遺留分減殺請求をしなければなりません。しかし、遺留分侵害の計算は難しいものがあります。また、遺留分減殺請求は、原則として、被相続人が亡くなって1年以内にしなければ、できなくなってしまいます。

 遺留分侵害の可能性がある場合には、早めに専門家に相談することをお勧めします。

 

 遺留分侵害に対する弁護士の活動

 ・相続人の調査、相続財産の調査、遺言等の調査を行います。

 ・遺留分の計算を行い、侵害の有無の調査をします。

 ・期限内に遺留分減殺請求を行います。

 ・交渉、調停などで遺留分侵害の回復の請求をします。

 ・裁判を行うこともあります。

 

    遺留分に関する相談  30分5400円

 遺留分減殺請求の代理 訴訟事件に準じる。

遺言の作成

 ご自身が亡くなった後、遺族が争わないようにしたい、ご自身の意思でご自身の財産を分けたいとお考えになるのは当然だと思います。

  そのような方には、遺言書の作成をお勧めします。しかし、せっかくの遺言書も法律の定めた方式でなかったり、パソコンで作ったりしたら無効です。また、ご自身で作成された遺言書は、かえって争いの種を残すことにもなりかねません。

 そのようなことがないように、事前に専門家に相談されることをお勧めします。

 

 子ども(直系卑属)も親もおらず配偶者(妻又は夫)が相続人であるから、自分が亡くなった後、相続のことでもめることはないと安心していませんか。実は、その場合でも、ご兄弟がいる場合には、そのご兄弟も相続人になります。

 そのような方には、ぜひとも遺言書の作成をお勧めします。

 

 

 遺言についてのご相談 30分 5400円 (まずは、お電話で、ご予約ください)。

 公正証書遺言作成のお手伝いの弁護士費用

  10万円(税別)~(内容・対象となる財産に応じて異なります

  別途 公証役場での費用が必要になります

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