「うちの会社では、帰りのタイムカードを押してからも働いている」
「残業時間の調整をさせられている」
「長時間働いているのに、残業代がもらえない」
労働時間は、原則として、1日8時間、1週40時間までと法律で決められています。この時間を超えて残業をさせた場合には、使用者は残業代を支払わなければなりません。しかし、いろいろな口実をつけて、この決まりを守らない企業がたくさんあります。「サービス残業」が横行していると状態です。
使用者には、労働時間の管理をする義務があります。また、使用者がこの義務を怠っていても、何らかの証拠があれば、残業代を請求できる場合もあります。 早めの専門家への相談を、おすすめします。
残業代支払い請求事件について具体的な活動
・ご本人で確認できる資料の収集をします。
・必要がある場合には、証拠保全を行うことがあります。
・会社に対して、タイムカード、勤怠簿等の記録の提出を求めます。
・集まった資料で未払い賃金の計算をします。
・会社側と示談交渉をします。
・未払い賃金の請求訴訟を行うばあいもあります。
残業代等に関するご相談 30分 5,500円
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残業代等の支払請求事件の弁護士費用
訴訟事件に準じます。
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